令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
下野市議会定例会 第１日議事日程（第１号） 令和元年１１月２８日（木）午前９時４０分開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 承認第４号及び議案第４４号から議案第５６号までについて（提案理由の説明）日程第５ 承認第４号について（内容の説明、質疑、討論及び表決）日程第６ 議案第４４号から議案第５６号までについて（内容の
説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 坂村哲也君 ３番 伊藤陽一君 ４番 五戸豊弘君 ５番 貝木幸男君 ６番 石川信夫君 ７番 相澤康男君 ８番 奥田 勉君 ９番 中村節子君 １０番 大島昌弘君 １１番 高橋芳市君 １２番 石田陽一君 １３番 小谷野晴夫君 １４番 秋山幸男君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 山中庄一君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 小谷野雅美君 総務部長 梅山孝之君
市民生活部長 山中利明君
健康福祉部長 手塚 均君
産業振興部長 栃本邦憲君
建設水道部長 瀧澤卓倫君 会計管理者 小川幸男君 教育次長 坪山 仁君
総合政策課長 福田充男君
総務人事課長 直井 満君 財政課長 五月女 治君
安全安心課長 関 久雄君
社会福祉課長 所 光子君 農政課長 清水光則君 建設課長 保沢 明君
行政委員会事務局長 大島浩司君
教育総務課長 近藤善昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 谷田貝明夫
事務局議事課長 上野和芳
事務局議事課長補佐 篠崎正代
事務局議事課主査 伊澤雄人
事務局議事課主事 坂本 瞳
△開会 午前９時４０分
△開会及び開議の宣告
○議長（秋山幸男君） ただいまから令和元年第４回
下野市議会定例会を開会します。 出席議員数は17名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（秋山幸男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、１番、坂村哲也君及び３番、伊藤陽一君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（秋山幸男君） 日程第２、会期の決定を行います。 本定例会の会期は、
議会運営委員会の協議結果に基づき、本日から12月12日までの15日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山幸男君） 異議なしと認め、会期は本日から12月12日までの15日間と決定をしました。
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△諸般の報告
○議長（秋山幸男君） 日程第３、諸般の報告を行います。 初めに、議案等の受理について、市長から本日付で承認１件及び議案13件の計14件が提出され、これを受理しました。 次に、説明員の報告について、
地方自治法の規定に基づき、本定例会本会議に説明員の出席を求めておりますので、ご報告します。 以上で諸般の報告を終わります。
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△承認第４号及び議案第４４号～議案第５６号の提案理由の説明
○議長（秋山幸男君） 日程第４、承認第４号及び議案第44号から議案第56号までの14件について一括議題とします。 事務局に市長から提出された議案を朗読させます。 なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。
議会事務局長。 〔
事務局長朗読〕
○議長（秋山幸男君） 朗読が終わりました。 続いて、提案理由の説明を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 初めに、このたびの台風19号の豪雨によりまして、各地で140カ所もの堤防の決壊、そして900件を超える土砂災害が発生し、90名を超える方々のとうとい命が奪われました。台風により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願うところであります。 ただいまは、第３回の
議場コンサートということで、今ここで
下野混声合唱団の皆様の歌声を聞かせていただきました。議長からもお話があったように、非常に心洗われる思いで、改めてこの議会が開催されること、そして最後に市歌を皆さんと一緒に歌ったこと、声を合わせ、心を合わせ、そして気持ちを一つにして未来に向けて声を発すること、非常にすばらしい体験をさせていただきました。私事になりますが、荻野先生の指揮で歌を歌うのは高校生以来だったかなという思いがします。治子先生の指揮をする姿に亡き久一先生の姿をダブらせて、少し胸が痛い思いがありました。皆さんと一緒に、市民のために、そして多くの皆さんとともに未来に向けて、いい調和のとれた
まちづくりに入っていきたいというふうに考えております。 それでは、令和元年第４回
下野市議会定例会の開会に当たりまして、上程議案のご説明を申し上げます前に、市政のご報告を申し上げます。 令和の時代が始まって半年が過ぎ、ことしも残すところ、あと１カ月余りとなりました。10月22日には、天皇陛下のご即位が公に宣明される即位礼正殿の儀がとり行われました。また、今月14日から15日にかけて、皇位継承の重要祭祀である大嘗祭がとり行われたところであります。大嘗祭に使用される米が栽培される齊田が本県にあったことから、14日夜に行われた悠紀殿供饌の儀において、本県の風景を盛り込んだ歌２つが詠まれました。歌人の篠弘氏により作られた歌でありまして、一つは、奉納米が収穫された高根沢町を詠んだ稲春歌でありまして、もう一つの歌、風俗歌は、何と本市の情景、風景を盛り込んだものでありました。「三月の淡墨桜を皮切りに咲き広がれる天平の丘」、本市が誇る天平の丘公園の桜がこのように重要な儀式の中で歌として詠まれたことに、驚きと喜びを感じるとともに、大変光栄なことであると思っております。 また、本市にとってもう一つうれしいニュースがありました。先週の22日、
柔道グランドスラム大阪2019において、本市出身の
高藤直寿選手が、男子柔道60キロ級で見事優勝されました。来年に迫った
東京オリンピック開催に向け、ますます期待が膨らむところであり、今後も市民の皆様とともに精いっぱい応援してまいりたいと考えております。 ことしを振り返りますと、昨年に引き続き、全国各地で自然災害が猛威を振るった１年でありました。冒頭でも申し上げましたが、10月に発生しました台風19号は、栃木県内にも深い傷跡を残しました。 本市におきましても、河川からの越水等による道路の冠水、住宅の床上、床下浸水や、農作物にも甚大な被害を受けたところであります。本市の場合は、幸いにも人的被害がなく乗り切ることができました。この大きな要因は、消防団や関係機関、市民の皆様の迅速な対応や、ご協力によるものであり、心より感謝を申し上げますとともに、さまざまなご支援をいただいた皆様にも、改めて厚く御礼を申し上げます。 数十年に一度と言われた関東・東北豪雨からわずか４年で再び数十年に一度の大雨に見舞われ、想定外を想定していかなければならなくなった今日、改めて予測不能な自然災害のリスクに対する日ごろからの防災・減災の取り組みの重要性を痛感しております。市民の皆様にも、ご自身やご家族の安全を守るために、日ごろから備えていただくよう、ご協力をいただき、今後も消防団、
自主防災組織等との連携を強化し、皆様が安心して暮らしていけるよう、最大限の努力をしてまいります。 それでは、市政運営の取り組みにつきまして、３点ご報告申し上げます。 まず、１点目として、令和２年度当初
予算編成方針についてであります。 本市の財政は、
県内トップクラスの健全性を維持しております。しかしながら、消費税増税が財政状況に与える影響が不透明な中、幼児教育・保育無償化に関する財源規模は膨らみ、少子高齢化に伴う
医療福祉関係経費など、社会保障費の増加は避けがたく、第２次総合計画に掲げた重点施策への取り組み、地方創生の推進、公共施設の
老朽化対策等、歳出
圧力は確実に強まっております。また、
合併特例債の
活用期限最終年度となることから、今後の財政運営に万全を期す必要があります。 こうしたことから、来年度予算につきましては、
合併特例期間終了後の財政運営を見据えつつ、計画期間の最終年度となる
総合計画前期基本計画、現在策定中の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる基本目標に即した施策、事業の展開を図り、本市のこれまで積み上げてきた
まちづくりの持続的な成長を生かすべく、「下野市 成長と次世代へつなぐ
バランス予算」と位置づけ、次の５つを予算編成の重要方針といたしました。 第１に、第２次総合計画に定める
重点プロジェクトの実現に向け、確実に事業を行うこと。第２に、本市の第２期総合戦略における基本目標の達成に向けた積極的な取り組みを行うこと。第３は、
事務事業評価に基づく事業の選択と集中を行うこと。第４では、
合併特例債の発行終了に備え、財政的に優位な地方債と、特定基金の積極的な活用を図ること。そして、第５に、経常経費の無駄を徹底的に排除すること。 以上の５つの方針で、新年度の
予算編成作業を鋭意進めるとともに、第３次
長期財政健全化計画に基づき、健全財政の堅持に努めてまいります。 次に、報告事項の２点目は、
関係人口創出事業「しも
つけクエスト」
まちづくりセミナーの開催についてであります。地方創生に取り組む中で注目が高まっている関係人口は、移住した定住人口や、観光に来た交流人口ではなく、地域と多様にかかわる人々のことであり、人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している地方圏を活性化する存在として期待されております。 関係人口を創出するためには、本市と地域外の人材が関わりをもつための入り口をふやすとともに、関係人口の活動のサポートと地域課題の
マッチング等を行うための地域の人材が必要であり、
関係人口創出事業「しも
つけクエスト」を実施いたします。 12月２日に開催されます第１回
イベントまちづくりセミナーは、
まちづくりへの関心がある方を対象にしており、
まちづくりにかかわっている実践者３名を迎えた
トークイベントと交流会を行います。関係人口の創出と合わせて、地域で
まちづくり活動を担う若者等の人材育成にも取り組んでまいります。今後も、地域内外の多様な人材を結びつけ、さまざまな取り組みが生まれることを期待しております。 最後に３点目として、小・中学生を対象として12月22日に開催されます
スポーツ能力測定ｉｎ栃木についてであります。 いよいよ来年に迫った
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運醸成と、子供たちの
スポーツ離れの解消を目的に、
日本航空株式会社（ＪＡＬ）主催によります
スポーツ能力測定会が
石橋体育センターで開催されます。ゲストには、本県出身の元
プロ野球選手で
ＷＢＣ日本代表の経歴をお持ちの渡辺俊介氏と、また、元
アーティスティックスイミング日本代表で
オリンピック出場の経験をお持ちの青木愛さんのお二人をお迎えいたします。日本を代表するトップアスリートと一緒に体を動かし、楽しくスポーツに触れ合うことで、子供たちがスポーツに取り組む
きっかけづくりになるものと期待をしております。 また、12月８日には、
南河内地区駅伝競走大会が、そして年明けの１月13日には
天平マラソン大会が開催されます。本市が目指す「市民総スポーツ“ひとり１スポーツ”」の実現に向け、多くの皆様がスポーツに親しみ、楽しむことができる環境づくりを進め、スポーツ、レクリエーションの振興を図ってまいります。 以上、ご報告を申し上げました。 本格的な人口減少期を迎え、自治体を取り巻く環境は依然として厳しく、山積する課題の的確な対応が求められております。本市におきましては、議会、市民、そして行政がしっかりとスクラムを組み、「ともに築き 未来へつなぐ
幸せ実感都市」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。ここに改めて、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。 続きまして、令和元年第４回
下野市議会定例会に提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。 今回提出いたしました議案は、承認１件、各会計の補正予算６件、条例の制定１件、条例の改正２件、その他４件の計14件であります。 承認第４号 専決処分の承認を求めることにつきましては、台風19号に伴う災害復旧に係る経費について、令和元年度下野市
一般会計補正予算（第５号）として専決処分をしたため、議会の承認を求めるものであります。 議案第44号 令和元年度下野市
一般会計補正予算（第６号）であります。 歳入においては、国・県補助金の額の確定及び事業費変更に伴う
各種国県支出金及び市債等の補正を計上し、歳出においては、保育園費の増額や
学童保育室整備及び
義務教育学校整備事業、市道整備等に要する経費等を計上するものであります。現予算額に１億4,748万円を追加し、予算総額を289億1,306万7,000円とするものであります。 議案第45号から議案第48号までの４件につきましては、令和元年度各特別会計の補正予算であり、議案第49号につきましては、令和元年度下野市
下水道事業会計の補正予算であります。 議案第50号は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正により、
会計年度任用職員制度に関する規定を整備するための条例を制定するものであります。 議案第51号及び第52号は、条例の一部改正であります。 議案第53号は、
下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、
南河内中学校防災調整池設置工事（分割１号）につきまして、請負契約を締結するため、議決を求めるものであります。 議案第54号及び55号は、指定管理者を指定するため、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第56号は、栃木県
市町村総合事務組合規約の一部を改正するため、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が、今回提出いたしました議案の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（秋山幸男君） 提案理由の説明が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△承認第４号の説明、質疑、表決
○議長（秋山幸男君） 日程第５、承認第４号について議題とします。 執行部の説明を求めます。
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 承認第４号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度下野市
一般会計補正予算（第５号））につきまして、ご説明申し上げます。
地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものであります。 このたびの補正は、台風19号の影響に伴う大雨被害による
災害対策経費及び被害を受けた
公共施設等の復旧等に緊急に対応するため、10月31日付で専決処分を行ったものであります。 ３枚目をお開きください。 第１条で、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５億7,700万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を287億6,558万7,000円とするものであります。 第２条、継続費の補正は、第２表
継続費補正によるものであります。 次に、３ページをお開きください。 第２表
継続費補正につきましては、
石橋中学校大
規模改修事業仮設校舎設置につきまして、仮設校舎の
借り上げ期間を延長するため補正するものであります。 それでは、歳入につきましてご説明申し上げますので、８ページをお開きください。 19款２項１目
財政調整基金繰入金５億7,700万円につきましては、補正財源として、全額を
財政調整基金から繰り入れるものであります。 続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。 10ページをお開きください。 ９款１項２目非常備消防費679万6,000円の追加につきましては、
消防ポンプ自動車の修繕料を計上したものであります。５目
災害対策費2,903万9,000円の追加につきましては、主に
一般廃棄物収集運搬と
災害廃棄物の処理及び清掃に係る経費を計上したものであります。 10款３項１目
学校管理費９万2,000円及び３目
学校改修費1,531万2,000円の追加につきましては、
石橋中学校大
規模改修工事における仮設校舎の
借り上げ期間の延長に伴う経費を計上したものであります。 11款１項１目
公共土木施設災害復旧費１億4,145万3,000円の追加につきましては、被災しました市道や公園の復旧に係る経費を計上したものであります。 次に、12ページになります。 11款２項１目
民生施設災害復旧費3,143万4,000円の追加につきましては、主に浸水被害を受けましたきらら館の復旧に係る経費を計上したものであります。 11款３項１目
農業災害復旧費２億498万1,000円の追加につきましては、被害を受けました農地や農業用施設の復旧に要する経費や、下野市
農漁業災害対策特別措置要綱等に基づく生産者への補助金を計上したものであります。 11款４項１目
公立学校施設災害復旧費１億4,763万7,000円の追加につきましては、
石橋中学校の災害復旧に要する経費を計上したものであります。２目
社会教育施設災害復旧費27万5,000円の追加につきましても、体育施設の災害復旧に要する経費を計上したものであります。 14款１項１目予備費１万9,000円の減額につきましては、財源調整であります。 次に、14ページになります。 継続費についての調書になりますが、第２表で説明いたしました
石橋中学校大
規模改修事業に係る調書となっております。 以上で、承認第４号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度下野市
一般会計補正予算（第５号））の内容の説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 説明が終わりました。 本件については、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山幸男君） 異議なしと認め、委員会の付託及び討論を省略することに決定をいたしました。 それでは質疑を行います。 質疑は１人５問以内、３回までとします。 本件について発言通告はありません。 質疑はありませんか。 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） このたびの災害復旧の費用の説明でございましたが、財源は全て
財政調整基金のほうから出ております。５億7,700万円の補正額ですけれども、
財政調整基金とはいえ、かなりな高額でございます。今後、やはり国などからの負担金だの補助金だのあるかと思いますが、それについて少し触れていただきたいと思います。このまま
財政調整基金から
使いっぱなしということはないだろうと思いますが、大変心配ですので、そこのところの説明をお願いします。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 今回計上したものにつきましては、
国県補助金等の額がまだ未確定な段階、現在、県のほうに申請して、各所管でそれぞれ協議、そして今後県の審査等を受けて補助対象になるかで、
補助対象事業についても、現在調整を進めているところでございます。 こちらについて、現時点で何億が見込みかというのは、ちょっと難しいところでございますが、今後、歳入されます歳入の見込みとなりました補助金につきましては、次回以降の補正予算において計上し、振りかえを行いたいと思っております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） この
財政調整基金から出ていたお金５億7,700万円。これのざっくり何％くらい返ってくるんでしょうか。ちょっと心配なのです、あまりにも高額なので。これは全額というわけにはいかないかと思いますが。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 各所管からの状況を聞いた上での本当に概算の概算になりますが、現在、財政課のほうで見込んでいる額につきましては7,000万円ほどになっております。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） これは後年度に
交付税措置として入ってくる予定ですけれども、これについては思惑でお話をするのは、非常に不見識だというふうに思っておりますが、激甚指定の中で我々動いているというところで考えていきますと、大体７割８割の部分についての
交付税措置は見込めるのではないかというふうに考えております。 ただ、全国的な部分でありますので、こういったものを踏まえた上での後年度負担という形で、国・県のほうから入ってくるものというふうに考えております。ただ、
財政調整基金につきましては、さまざまこういった状況も踏まえた上での財調ということでありますので、緊急時には早急なできるだけ早いうちに手を打てるような体制で動いていくというのが各自治体全て同じ考えだというふうに思っております。 県を通じましても、激甚指定の中でしっかりと
交付税措置のほうで被災に遭った地域の部分については補填をしていただけるように、申し入れをこれからも一緒にしていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺議員。
◆１５番（磯辺香代君） 学校の教材に関しては、浸水したときにぬれてしまったものに関しては、法律の名前を忘れましたが、要するに被災者を救援する法律のもと、即座に対応がされて、それについては恐らく補償されていくんだと思いますが、私たちのほうの被害は、例えば栃木市とか鹿沼市とか佐野市なんかに比べると、比べるのはどうかと思いますけれども、規模が小さかったので、どの法律にも当てはまってないんですか。ちょっと今、一応、答弁に関しては市長の答弁で了解しましたが、何か適用されたものというのはあるんでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） まず、第一にただいま学校の教材等のほうのお話がありましたが、こちらは災害救助法、こちらが報道でもありましたが、10月12日に遡及して適用になりまして、こちらについては補助対象となります。 それと激甚災害の指定に関する法律の関係で、そちらのほうに今災害が指定を受けてますので、先ほど市長からのお話にもありましたとおり、借り入れ等も含めて、
交付税措置がされるということでなっております。
○議長（秋山幸男君） そのほかありませんか。 村尾議員。
◆１８番（村尾光子君） ただいまの件は私も了解いたしました。 ただ、いずれ
交付税措置が期待できるということをおっしゃっていただきましたけれども、それが確定しないで、今、次年度の予算編成時期を迎えているわけで、先ほどの
予算編成方針では、前期計画を目的達成できるようにきっちりとやっていくというふうにおっしゃったんですが、計画どおりに事業実施できるのでしょうか。予算規模に対して５億というのだったら、基金で一時的に対応をするということは可能かと思うんですけれども、次年度以降の事業進捗にどのような影響が出るのか、まずそこを伺って。 それから、今回は緊急対応ということで、災害の状況を被災状況を調査され、把握されたんだと思うんですが、あの報告以降さらに被害がふえるということは考えられるんでしょうか。被害額がふえるということは考えられるのでしょうか。 その２つを伺って、あとちょっと細かいことになるんですが、歳出の10ページのところに、災害復旧費の中の
公共土木施設災害復旧費の中の委託料の中に、現場対応業務というので1,032万円が計上されています。この現場対応業務というのは、中身についてどのような業務になるのかをご説明ください。 それから、12ページの
民生施設災害復旧費の中で、額はわずかなんですけれども、高齢者施設災害復旧費とあります。それで、特別養護老人ホームが床上浸水になって、関連施設に移動したという報告は受けていますけれども、その中で扶助費が必要になるということは、別な施設に入所するための費用なんでしょうか。扶助費として保護措置費が計上されている、この内容についてご説明願います。 以上、４点お願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） それでは、まず、専決で財調取り崩しのほうからやった部分、そして、それらが次年度の計画等にもたらす影響等についてのご質問と、被害金額、今後増減があるのかとのご質問については、私のほうから答えさせていただきます。 当然ながら、総合計画に基づいての中で進めていきますし、財源調整については、財調の部分はこういった事例のことを想定をしながら、さまざまな財源調整ができるための基金として取り込んでおります。ですから、先ほど答弁させていただきましたように、
交付税措置、また、その後、特別交付税、特交というものもありますので、そういったもので国からの法の部分、また当然、交付税、特交については、国からの部分でありますが、その他、今度は細かい部分について、県のほうでのまたさまざまな手当等も考えられます。こういった部分について、できる限り今回、財調取り崩して災害対応にさせていただいた部分に、補填ができるような体制で国・県に申し入れを続けていきたいと、強くお願いをして動いていきたいというふうに考えております。 それから、被害金額の増減につきましては、農作物等の今度は被害という部分において、作物は何割がた作れるんじゃないか、または、だめだったという報告を大方の部分での意見の集約でもってきておりますので、ここで仮によい方向で、そこまでの被害ではなくて、もとに戻す部分が全滅だというのが１割２割残ったという話もあるでしょうし、また、３割４割何とかイチゴでも頑張っていけるといった部分がやはりだめでしたということもあります。 ですから、その農作物の被害のほうの増減というのが不確定要素であろうかと思いますが、施設関係につきましては、大方出そろってきたというふうに考えております。ただ、その中で、補修で済むというところが100％の交換とかという形になりますと、若干のずれは出てこようかとは思いますが、そういったハード部分、施設等の部分については、もう今のところで大体出そろってきたかなというふうに考えておるところであります。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 公共土木施設の災害復旧費の中の現場対応業務の内容ということでのご質問でございますけれども、災害発生しました時点で、かなりの通行どめ等の区間が生じております。通行どめに関しましては、消防団の皆さんにもお世話になっているところでございましたが、建設業組合、協会の皆様にも出ていただいて、通行どめの対応をしていただいたり、あるいは通行どめのほかの現地への対応ということで出動していただいたという経緯がございまして、それに対する費用ということでございます。人件費等も含めまして、作業員さんの方たちの出役に対しての費用ということでの計上になっております。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 高齢者の施設災害復旧費、扶助費の関係でございます。 こちらにつきましては、特別養護老人ホームいしばしではなくて、避難所を開設したときに、南河内中学校に最寄りのショートステイでケアを受けておりました高齢者の方２名が避難してきたわけでございますが、この方に対しまして市で協定を結んでおります福祉避難所、そちらのほうに行っていただいた。一泊していただいたというその費用でございます。
○議長（秋山幸男君） 18番、村尾議員。
◆１８番（村尾光子君） ちょっと最後のほうからいきます。 協定を結んでいる福祉避難所はどちらですか、民間の施設ということになるんでしょうか。 それから、
公共土木施設災害復旧費のところの委託先は、ただいまのお話ですと、建設業協会と理解してよろしいんでしょうか。それとも、消防団の皆様も含んでいるということですか。確認いたします。 それから、市長の答弁についてですが、農業関係、施設関係はほぼ被害状況が把握できているということでありまして、農作物に関してはこれからのところが大部分だということですね。その被害は、大きな場合には、先ほど市の要綱に基づいて補助金交付というお話もありましたけれども、そういった対象になるということなんですか。それとも、国・県の災害関係の補助対象になるんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 福祉避難所につきましては、民間の避難所施設でございまして、特別養護老人ホームにらがわの郷、それと特別養護老人ホーム天寿荘でございます。
○議長（秋山幸男君） 栃本
産業振興部長。
◎
産業振興部長（栃本邦憲君） 農作物関係、農業関係についてお答えいたします。 まず、農作物の被害関係につきましては、通常、農作物については、共済保険とかそういったことで入っている方が多くございます。ですから、被害が生じたものについての多くが、その共済のほうで賄われることもございます。その残った部分というのは、当然生じるわけなんですが、そちらについての、例えばイチゴであれば、苗の補助とか、消毒の補助とか、そういった市のほうの対応をさせていただいているところでございます。 あと、施設については、先ほどおおむね市長のほうから被害の総額については把握しているというふうな説明のほうさせていただきましたけれども、これから詳細につきましては、災害査定とか、そういった業務に入ってまいりますので、その詳細については、おおむね額は把握はしておるんですが、個別の事業についてはこれから査定を踏まえて把握していくというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 先ほど、公共土木施設災害復旧の現場対応の対象としましては、建設業協会になります。消防団のほうともご協力いただきまして、通行どめ等のお力をおかりしましたが、建設業協会の通行どめ、あるいは、その後の現地の確認等、そういった作業をしていただいたということでございます。
○議長（秋山幸男君） そのほか、ありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（秋山幸男君） 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 これから採決をします。 採決は起立で行います。 承認第４号について採決します。 本件は原案のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（秋山幸男君） 着席願います。起立全員です。 よって、本件は原案のとおり承認されました。 ここで暫時休憩をいたします。 10時40分より再開をいたします。
△休憩 午前１０時２５分
△再開 午前１０時４０分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第４４号～議案第５６号の説明
○議長（秋山幸男君） 日程第６、議案第44号から議案第56号までの13件について一括議題とします。 執行部の説明を求めます。 初めに、議案第44号について内容の説明を求めます。
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） それでは、議案第44号 令和元年度下野市
一般会計補正予算（第６号）につきましてご説明申し上げます。
地方自治法第218条第１項の規定により、令和元年度下野市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、議会の議決を求めるものであります。 このたびの補正は、歳入におきましては、社会資本総合交付金など
各種国県支出金の交付決定や、それに伴う財源振替による市債の変更等を計上するものであります。 歳出につきましては、保育園費の増額や、
学童保育室整備及び
義務教育学校整備事業費の補正のほか、平成30年度における国県支出金の額の確定による償還金の計上が主なものとなっております。 ２枚目をお開きください。 第１条で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,748万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を289億1,306万7,000円とするものであります。 第２条、継続費の補正は、「第２表
継続費補正」によるものであります。 第３条、繰越明許費の補正は、「第３表 繰越明許費」によるものであります。 第４条、債務負担行為の補正は、「第４表 債務負担行為補正」によるものであります。 第５条、地方債の補正は、「第５表 地方債補正」によるものであります。 続きまして、４ページをお開きください。 第２表、
継続費補正につきましては、しもつけ風土記の丘資料館整備事業（展示実施設計・製作設置）の年割額を変更するものであります。 次に、５ページになります。 第３表、繰越明許費につきましては、
義務教育学校整備事業について、学校運営への影響を考慮し、年度内の完成が困難となるため、繰り越すものであります。 次に、６ページをお開きください。 第４表、債務負担行為補正につきましては、ゆうがおバス運行管理事業を初め、自転車駐車場指定管理業務（小金井駅東、自治医大駅東、石橋駅）、グリム保育園給食調理業務、石橋地区都市農村交流施設指定管理業務及び令和２年度外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣業務、以上５件の債務負担行為を追加するものであります。 ７ページになります。 第５表、地方債補正につきましては、合併特例事業債の限度額を１億1,230万円減額し、24億3,760万円に、公共事業等債の限度額を2,920万円減額し、１億8,090万円に、
公共施設等適正管理推進事業債の限度額を8,740万円を追加し、６億2,030万円とするものであります。 それでは、歳入の主なものにつきまして、ご説明申し上げますので、12ページをお開きください。 13款２項２目民生費負担金525万5,000円の追加につきましては、老人ホーム施設措置負担金及び保育の無償化による公立保育園利用者の副食費負担金によるものであります。 次に、15款１項１目民生費国庫負担金595万6,000円の追加につきましては、国民健康保険基盤負担金及び生活保護費等の増額に対する国庫負担金の増によるものであります。 ２項１目総務費国庫補助金51万1,000円の追加につきましては、個人番号カードの普及のための補助金の増によるものであります。 ２目民生費国庫補助金591万6,000円の追加につきましては、補助単価の変更に伴う子ども・子育て支援交付金の増と、保育所の防犯対策強化、事故防止推進に伴う国庫補助金の追加によるものであります。 ３目衛生費国庫補助金51万3,000円の追加につきましては、母子保健情報連携システム改修事業に伴う国庫補助の追加によるものであります。 ４目土木費国庫補助金2,478万1,000円の減額につきましては、市道整備や公園整備に係る社会資本整備総合交付金及びスマートインターチェンジ整備に係る地域連携推進事業費補助金の額の確定に伴うものであります。 ５目教育費国庫補助金2,260万9,000円の減額につきましても、学校施設環境改善交付金や、しもつけ風土記の丘資料館整備費補助金等の額の確定に伴うものであります。 16款１項１目民生費県負担金548万9,000円の追加につきましては、国民健康保険基盤安定負担金の増額によるものであります。 14ページをお開き願います。 16款２項２目民生費県補助金504万9,000円の追加につきましては、主に国庫補助金と同様に、補助単価の変更に伴う、子ども・子育て支援交付金の増によるものであります。 ３目衛生費県補助金７万円の追加につきましては、骨髄等移植ドナー助成事業利用者の増により、県補助金の増を見込むものであります。 17款１項２目利子及び配当金２万円の追加につきましては、
義務教育学校整備事業において、土地開発基金により、昨年度、先行取得をいたしました用地について、今年度、一般会計により買い戻しを行うため、それに伴う利息を計上するものであります。 19款２項１目
財政調整基金繰入金２億2,000万円につきましては、第６号補正の財源として繰り入れるものであります。 22款１項１目総務債１億1,230万円、４目土木債2,920万円の減額につきましては、国庫補助金の額の確定及び事業費の変更に伴い、合併特例事業債、公共事業等債を減額補正するものであります。 次に、16ページになります。 ５目教育債8,740万円の追加につきましては、
義務教育学校整備事業の事業費の補正に伴い、
公共施設等適正管理推進事業債を増額するものであります。 続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。 18ページをお開きください。 ２款１項４目財政管理費69万8,000円の追加につきましては、主にふるさと納税による寄附者の増加に伴い、返礼品及び発送業務等に係る費用を計上するものであります。 ６目財産管理費につきましては、旧国分寺庁舎周辺整備事業に係る合併特例事業債の確定、11目情報管理費につきましては、国庫補助額の追加による財源の振りかえになります。 15目消費者行政費の30万円の追加につきましては、特殊詐欺撃退器設置について、貸与としていたものを、購入費の一部補助に切り替えるため、補助金を計上するものであります。 ２款３項１目戸籍住民基本台帳費の７万2,000円の追加につきましては、マイナンバーカード交付率向上のためのウェブカメラ等の購入費を計上するものであります。 ３款１項１目社会福祉総務費の5,533万円の追加につきましては、主に、平成30年度の障害者自立支援給付事業に係る国県支出金の額の確定に伴う償還金のほか、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金を計上するものであります。 ３目高齢者福祉費の1,441万7,000円の追加につきましては、主に、老人保護措置事業費の増額や、介護保険特別会計繰出金を計上するものであります。 次に、20ページになります。 ３款２項１目児童福祉総務費4,847万円の追加につきましては、主に平成30年度の子ども・子育て支援交付金に係る国県支出金の額の確定に伴う償還金のほか、むつみ愛泉幼稚園、こども園の安全対策工事の補助金を計上するものであります。 ４目保育園費1,272万8,000円の追加につきましては、子ども・子育て支援交付金の補助単価変更に伴う補助金額を計上するものであります。 ６目放課後児童健全育成費220万円の追加につきましては、義務教育学校
学童保育室整備のための基本設計委託料を計上するものであります。 ３款３項１目生活保護総務費496万4,000円の追加につきましては、主に、平成30年度の生活保護の医療費扶助に係る国支出金の額の確定に伴う償還金を計上するものであります。 ２目生活保護扶助費につきましては、平成30年度の生活保護の生活扶助、介護扶助に係る国支出金の交付追加により、財源の振りかえとなります。 ４款１項１目保健衛生総務費27万6,000円の追加につきましては、主に、骨髄移植ドナー支援事業に係る奨励金を計上するものであります。 次に、22ページをお開きください。 ６款１項３目農業振興費51万4,000円の追加につきましては、環境保全型農業直接支払交付金の交付額決定に伴う補助金の追加及び農村環境改善センターにおけるみそづくりに要する発芽機の購入費を計上するものであります。 ８款２項１目道路維持費4,312万3,000円の追加につきましては、主に大型車の交通量が多く道路の損傷が著しい市道１－12号線の舗装修繕に係る経費を計上するものであります。 ２目道路橋梁新設改良費7,795万9,000円の減額につきましては、23ページの市道１－３号線から、25ページになりますが、中段の仁良川地区道路整備事業まで、各路線の事業進捗に伴う事業費の見直しによるものであります。あわせて国庫補助金の確定と市債の見直しにより、財源組みかえとなります。 24ページになります。 ８款４項２目土地区画整理費4,327万5,000円の減額につきましては、仁良川地区土地区画整理事業特別会計における国庫補助金や、保留地売却に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものであります。 ３目下水道費49万5,000円の減額につきましては、補助事業費の確定に伴い、負担金を減額するものであります。 ４目公園費につきましては、国庫補助金の確定に伴い、財源組みかえを計上するものであります。 続きまして、26ページをお開きください。 10款１項５目教育総務費１億164万2,000円の追加につきましては、主に、
義務教育学校整備事業における受水槽等設備外部切り回し工事費１億964万8,000円を計上するものであります。 10款５項４目資料館費1,556万8,000円の減額につきましては、平成30年度から令和２年度までの３カ年で実施している、しもつけ風土記の丘資料館管理運営事業の令和元年度分事業費の確定によるものであります。 ５目公民館費468万6,000円の追加につきましては、主に石橋複合施設整備に伴う地質調査費等を計上するものであります。 10款６項２目体育施設費355万5,000円の減額につきましては、スポーツ交流館耐震補強改修事業の経費確定に伴うものであります。 次に、28ページになります。 14款１項１目予備費75万3,000円は、財源調整であります。 30ページをお開きください。 継続費についての調書であります。 事業進捗に伴う増減や、国庫補助金の確定に伴う財源組みかえにより、ＪＲ小金井駅東西自由通路修繕事業及びしもつけ風土記の丘資料館整備事業（展示実施設計・製作設置）の変更後の内容を示したものとなっております。 31ページは、第３表で説明いたしました繰越明許費の明細書であります。 32ページは、第４表で説明しました債務負担行為に関する調書になります。 以上で、議案第44号 令和元年度下野市
一般会計補正予算（第６号）の説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 次に、議案第45号及び議案第46号の２件について一括して内容の説明を求めます。 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） それでは、議案第45号 令和元年度下野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。
地方自治法第218条第１項の規定により、令和元年度下野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、議会の議決を求めるものでございます。 ２枚目をお開き願います。 第１条、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ867万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億7,353万6,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書により、ご説明申し上げます。 ６ページをお開き願います。 歳入についてご説明申し上げます。 ７款１項１目一般会計繰入金867万1,000円につきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴い、繰入金を増額するものでございます。 続きまして、歳出について、ご説明申し上げます。 ５款１項１目基金積立金800万円につきましては、保険基盤安定負担金の確定による繰入金の増により、積立金を増額するものでございます。 ８款１項１目予備費67万1,000円につきましては、財源調整による増額でございます。 以上で、議案第45号の説明内容とさせていただきます。 続きまして、議案第46号 令和元年度下野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。
地方自治法第218条第１項の規定により、令和元年度下野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、議会の議決を求めるものでございます。 ２枚目をお開き願います。 第１条、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ198万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億5,432万5,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書により、ご説明申し上げます。 ６ページをお開き願います。 まず、歳入につきまして、ご説明申し上げます。 ３款１項２目保険基盤安定繰入金198万3,000円の増額につきましては、低所得者等の保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金の額の確定によるもので、一般会計から繰り入れするものでございます。 続きまして、歳出について、ご説明申し上げます。 ２款１項１目納付金198万3,000円の増額につきましては、栃木県後期高齢者医療広域連合への納付金であり、保険基盤安定負担金の額が確定したものによるものでございます。 以上で、議案第46号の内容の説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 内容の説明が終わりました。 次に、議案第47号について、内容の説明を求めます。 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） それでは、議案第47号 令和元年度下野市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。
地方自治法第218条第１項の規定により、令和元年度下野市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、議会の議決を求めるものでございます。 今回の補正予算につきましては、介護認定調査員の報酬及び介護サービス保険給付費の増額によるものでございます。 ２枚目をお開き願います。 第１条で、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,598万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億8,417万4,000円とするものでございます。 詳細につきましては、事項別明細書により申し上げますので、６ページをお開き願います。 まず、歳入につきまして、ご説明申し上げます。 ３款１項１目介護給付費負担金、４款１項１目介護給付費交付金、５款１項１目介護給付費負担金及び７款１項１目介護給付費繰入金のそれぞれの補正につきましては、歳出においての介護給付費等の補正に伴い、国・県支払基金市負担分についてそれぞれの負担割合により補正するものでございます。 次に、歳出について、ご説明申し上げます。８ページをお開き願います。 １款３項２目認定調査等費につきましては、介護認定調査員１名の増員により、報酬を補正するものでございます。 次に、２款１項、５項及び６項の介護サービス及び介護予防サービス等諸費の保険給付費につきましては、各給付費の上半期の実績により増額が見込まれるため、補正をするものでございます。 以上で、議案第47号の内容説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 内容の説明が終わりました。 次に、議案第48号及び議案第49号の２件について一括して内容の説明を求めます。 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） それでは、議案第48号 令和元年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。 このたびの補正は、国及び県補助金の確定、不動産売払収入、財産貸付収入及び委託料の増額によるもので、
地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 予算書の２枚目をお開き願います。 第１条で
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ５億3,988万7,000円とするものでございます。 第２条、地方債の補正は、第２表、地方債補正によるものでございます。 ３ページをお開き願います。 第２表、地方債補正につきましては、公共事業等債の限度額を2,400万円に変更するものでございます。 それでは、詳細につきまして、事項別明細書でご説明申し上げますので、８ページ、９ページをお開き願います。 歳入でありますが、２款１項１目土地区画整理事業費国庫補助金1,097万2,000円及び３款１項１目土地区画整理事業費県補助金67万6,000円の増額は、補助金の確定によるものでございます。 ４款１項１目不動産売払収入3,117万2,000円は、10月末までに５区画の一般保留地の売買契約が締結されたことから増額するものでございます。 ２款１項１目貸付収入45万5,000円につきましては、保留地予定地を工事現場事務所として使用するため、貸し出したことによる増額でございます。 ５款１項１目一般会計繰入金4,327万5,000円の減は、今回の補正の財源調整によるものでございます。 ８款１項１目土地区画整理事業債1,000万円の増額につきましては、国の補助金の確定に伴い、補正するものでございます。 次に、10ページ、11ページをお開き願います。 歳出でありますが、１款１項１目土地区画整理事業費の1,000万円は、事業進捗に向けまして物件調査算定、杭打ち点検測量の委託料を増額するものでございます。 以上で、内容の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第49号 令和元年度下野市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 このたびの補正は、国庫補助金が確定したこと、公共汚水ますの設置工事費を増額すること及び債務負担行為を１件追加することにより補正をするもので、
地方自治法第218条第１項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 予算書の２枚目をお開き願います。 第１条は、総則であります。 第２条、資本的収入及び支出の補正は、予算書第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額への補填を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,419万1,000円を3,251万9,000円に、当年度利益剰余金処分額を2,887万1,000円を3,054万3,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を収入につきましては、第１款資本的収入中、第１項企業債を2,930万円減額し２億9,200万円に、第３項国県支出金を3,249万5,000円減額し２億2,900万5,000円に、第４項他会計補助金を160万円増額し３億6,198万1,000円に、第５項他会計負担金を209万5,000円減額し１億986万5,000円とし、資本的収入計を10億2,788万5,000円とするものでございます。 支出につきましては、第１款資本的支出中、第１項建設改良費を6,229万円減額し、７億1,090万5,000円とし、資本的支出計を13億5,474万5,000円とするものでございます。 第３条、債務負担行為の補正は、「第１表 債務負担行為補正」によるものでございます。 第４条、企業債の補正は、「第２表 企業債補正」によるものでございます。 第５条、利益剰余金の処分は、処分額を3,054万3,000円に改めるものでございます。 １ページをお開き願います。 第１表、債務負担行為補正につきましては、農業集落排水台帳作成及びデータ入力等業務を追加するものでございます。３年間の長期継続契約を締結し、業務の内容の充実と経費の削減を図るものでございます。 ２ページをお開き願います。 第２表、企業債補正につきましては、公共下水道及び特環下水道事業債の限度額を変更するものでございます。 それでは、詳細につきましては、収入及び支出の見積基礎にて説明いたしますので、４ページ、５ページをお開き願います。 資本的収入及び支出の収入になりますが、１款１項１目企業債につきましては、国庫補助金の確定による事業費の減により、公共下水道事業債を1,900万円、特環下水道事業債を1,030万円減額するものでございます。 ３項１目国庫支出金3,249万5,000円の減額につきましては、社会資本整備総合交付金の額が確定したことによるものでございます。 ４項１目他会計補助金につきましては、汚水管渠等布設工事費充当分の減額と、公共汚水ます設置工事費充当分の増額により160万円を増額するものでございます。 ５項１目他会計負担金につきましては、国庫補助金の確定による事業費の減により、雨水管渠等布設工事費充当分として209万5,000円を減額するものでございます。 続きまして、支出になります。 １款１項２目汚水管路費につきましては、国庫補助金の確定により、汚水管渠等布設工事費を2,280万円減額し、また、今後の公共汚水ます設置申請数の増を見込みまして、８件分、270万円を計上するものでございます。 ３目雨水管路費4,219万円の減額は、国庫補助金の確定により、雨水管渠等布設工事費を補正するものでございます。 以上で、令和元年度下野市
下水道事業会計補正予算（第２号）の内容の説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 内容の説明が終わりました。 次に、議案第50号及び議案第51号の２件について一括して内容の説明を求めます。
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） それでは、議案第50号
会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。 本条例案につきましては、
地方公務員法及び
地方自治法が改正され、
会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、令和２年の４月から任用する会計年度任用職員の給与及び勤務条件等に関する規定を整備するため、関連する条例の一部を改正する条例を制定するものであります。この条例案は、16の条例を改正するものでありまして、全16条で構成するものであります。 それでは、新旧対照表によりご説明いたします。 新旧対照表１ページをごらんください。 制定する条例案の第１条として、下野市交通安全に関する条例を改正するものであります。 第７条で、交通教育指導員及び交通指導員の職を、
地方公務員法第22条の２第１項第１号に規定するパートタイムの会計年度任用職員とし、その報酬について、下野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例により定めるとするものであります。 ２ページをごらんください。 第２条として、下野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を改正するものであります。第２条で、
地方公務員法第22条の２第１項第２号に規定するフルタイムの会計年度任用職員が、人事行政の運営等の状況の公表の対象に含まれる規定とするものであります。 ３ページは、第３条として下野市職員定数条例を改正するものであります。 第１条で、条例に定める職員定数に除かれる臨時的に任用される者を臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限るとするものであります。 ４ページをお開きください。 第４条として、下野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例を改正するものであります。第３条に第４項を追加し、会計年度任用職員の分限休職の期限について規定するものであり、当該職員は、一会計年度内の任用であることから、任命権者が定める任期の範囲内である旨を規定したものであります。 ５ページは、第５条として下野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例を改正するものであります。第３条で、会計年度任用職員の懲戒処分のうち、減給処分に係る規定を加えるものであります。 ６ページをお開きください。 第６条として、下野市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例を改正するものであります。第２条第２項第３号において、
地方公務員法の改正による項ずれ及び字句の訂正について、一部を改正するものであります。 ７ページは、第７条として下野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を改正するものであります。第13条第７項は、
地方公務員法の改正による項ずれを改めるものであります。 第19条は、パートタイムの会計年度任用職員の勤務時間、休暇等について、規則で定める基準に従い、任命権者が定めるとするものであります。別表第１において、表中の８の項、９の項に追加するものであります。また、現行の11の項中、次の８ページの中段になりますが、ちょうど中段のところ、養親を養育に改めるものであります。 10ページをお開きください。 第８条として、下野市職員の育児休業等に関する条例を改正するものであります。 第７条は、育児休業中の会計年度任用職員は、勤勉手当の支給対象とはしない規定を追加し、第８条で、育児休業後の号給調整の対象外となる育児休業職員から会計年度任用職員を除く規定を追加するものであります。 第20条は、不用な文言の整理となっております。 第22条は、部分休業をしている職員の給与の取り扱いについて、第１項は、会計年度任用職員を除く職員の規定に改め、第２項として、会計年度任用職員が部分休業する際の給与の取り扱いについて規定を追加するものであります。 19ページをお開きください。 第12条として、下野市単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正するものであります。 第23条で、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、臨時職員の給与に関する規定を廃止し、会計年度任用職員として任用される単純労務職員の給与及び費用弁償を定める規定であります。 20ページをお開きください。 第13条として、下野市職員等の旅費に関する条例を改正するものであります。 第１条は、再任用職員及びフルタイム会計年度任用職員の旅費について、条例で定めるとするものであります。 第２条は、会計年度任用職員が、この条例で引用する級の職務について規定するものであります。 21ページは、第14条として、下野市環境美化条例を改正するものであります。 第16条、第２項は、廃棄物監視員の職を会計年度任用職員とすると定め、第３項は、その報酬を会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例により定めるとするものであります。 22ページをお開きください。 第15条として、下野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正するものであります。 第23条は、企業会計で任用される非常勤職員の給与に関する規定を廃止し、会計年度任用職員として任用される企業職員の給与及び費用弁償について、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を準用すると定めたものであります。 最後に、23ページは、第16条として、下野市職員倫理条例を改正するものであります。 第２条第１項第１号で、条例における職員の用語の意義に、会計年度任用職員を除くことを規定するものであります。 議案本文にお戻り願います。 附則、第１項といたしまして、施行日は令和２年４月１日とするものであります。 第２項は、第９条に係る経過措置となっております。 以上で、議案第50号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第51号 下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、ご説明いたします。 このたびの条例改正は、下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬について、各種審議会、委員会における専門委員の報酬を変更するため、条例の一部を改正するものであります。 それでは、新旧対照表により内容をご説明いたしますのでごらんください。 １ページ、別表第１の報酬の欄、専門委員１万8,000円を、専門委員１万3,000円に改正するものであります。 ２ページをごらんください。 中段にあります史跡下野薬師寺跡保存整備委員会から、史跡国分尼寺跡保存整備委員会までの４委員会につきましては、史跡整備に必要な考古学、古代史等の各分野により、専門的な指導助言が必要であることから、改正の対象外とするために削除して、下の部にこの４つの委員会を改めて追加し、現行通り、委員6,000円、専門委員１万8,000円と定めるものであります。 ２ページ下段から３ページにかけてになりますが、その他の非常勤の特別職の職員の部につきましても同様に、報酬の欄におきまして、専門委員１万8,000円を、専門委員１万3,000円に改正するものであります。 議案書本文にお戻り願いまして、附則でございます。この条例は、令和２年４月１日から施行するものであります。 以上で、議案第51号の内容の説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 説明が終わりました。 次に、議案第52号について、内容の説明を求めます。 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） それでは、議案第52号 下野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正内容は、災害援護資金の貸し付けを受けた者が置かれている状況に鑑み、償還金の支払猶予に関する規定の追加、償還金免除の対象範囲の拡大及び償還免除の特例に関する規定の改正、報告等の規定の追加、あわせて、同施行令が整備されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 第15条第３項につきまして、現行の償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条第１項、令第８条から第11条までの規定によるものとするを、償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第１項及び第16条並びに令第８条、第９条及び第12条の規定によるものとすると改めるものでございます。 条例本文に戻りまして、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するとするものでございます。 以上で、議案第52号の内容の説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 内容の説明が終わりました。 次に、議案第53号について、内容の説明を求めます。 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） それでは、議案第53号 工事請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。 今回の工事につきましては、義務教育学校の整備に当たり、防災調整池を設置するため、
下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例、第２条の規定に基づき、工事契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。 工事名は、
南河内中学校防災調整池設置工事（分割１号）。 工事施行箇所は、下野市薬師寺986番地。 契約の方法は、事後審査型条件付き一般競争入札となります。 契約金額は、１億8,126万9,000円で、うち消費税相当額は1,647万9,000円となります。 契約の相手方は、吉栄工業株式会社、代表取締役吉田亘であります。 ２ページの入札結果報告書をごらんいただきたいと思います。 結果報告書のとおり、入札には９社が参加し、２社が辞退、７社が入札を行い、うち４社が最低制限価格未満のため失格、有効な入札で最低の価格でありました吉栄工業株式会社が落札として11月20日に仮契約を締結しているところでございます。 以上で、議案第53号の内容説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 内容の説明が終わりました。 次に、議案第54号について、内容の説明を求めます。 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） それでは、議案第54号 下野市自転車駐車場における指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。 現在、平成29年度より３年間の指定期間で、下野市シルバー人材センターを指定管理者として指定しておりますが、令和２年３月31日をもちまして期間が満了となりますので、引き続き下野市シルバー人材センターを下野市自転車駐車場３施設の指定管理者として指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 １といたしまして、公の施設の名称並びに指定管理者となる団体の名称及び所在でありますが、施設の名称は、（１）石橋駅自転車駐車場、（２）小金井駅東自転車駐車場、（３）自治医大駅東自転車駐車場であります。団体の名称は、公益社団法人下野市シルバー人材センターで、団体の所在は、下野市薬師寺1949番地であります。 ２の指定期間につきましては、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間であります。 以上で、議案第54号の説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 内容の説明が終わりました。 次に、議案第55号について、内容の説明を求めます。 栃本
産業振興部長。
◎
産業振興部長（栃本邦憲君） 議案第55号 石橋地区都市農村交流施設における指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。 石橋地区都市農村交流施設につきましては、現在、企業組合すがたがわを指定管理者としておりますが、令和２年３月31日をもって期間が満了となります。 このため、指定管理者選定委員会を開催し、検討しました結果、現在、企業組合すがたがわにおいて適正な管理運営が行われていることから、下野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例第５条の規定に基づき、公募によらないものとし、引き続き石橋地区都市農村交流施設に企業組合すがたがわを指定管理者として指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定期間につきましては、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間とするものでございます。 以上で、議案第55号の説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 内容の説明が終わりました。 最後に、議案第56号について、内容の説明を求めます。
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） それでは、議案第56号 栃木県
市町村総合事務組合規約の変更につきまして、ご説明申し上げます。 令和２年４月１日から、小山市及び小山広域保健衛生組合が、栃木県
市町村総合事務組合規約第４条第４号に掲げる事務の共同処理に加入し、また、小山市が同規約第４条第５号に掲げる事務の共同処理に加入することに伴い、
地方自治法第286条第１項の規定に基づき、栃木県
市町村総合事務組合規約を変更することについて協議するため、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 それでは、規約の変更の内容につきまして、新旧対照表によりご説明いたします。 新旧対照表１ページをごらんください。 別表第２の中段、第４条第４号に掲げる事務につきましては、議員、その他非常勤職員の公務災害補償に関する事務でありますが、小山市及び小山広域保健衛生組合が、この事務の共同処理に加入するため、日光市の次に小山市を加え、塩谷広域行政組合の次に小山広域保健衛生組合を加え、それぞれ改めるものであります。 続きまして、下段の第４条第５号に掲げる事務につきましては、非常勤の学校医等の公務災害補償に関する事務でありますが、小山市がこの事務の共同処理に加入するため、日光市の次に小山市を加え、改めるものであります。 議案書本文にお戻りください。 附則といたしまして、施行日は令和２年４月１日とするものであります。 以上、栃木県
市町村総合事務組合規約の変更についての説明とさせていただきます。
○議長（秋山幸男君） 内容の説明が終わりました。 本日説明を受けました議案については、12月３日本会議において行いたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（秋山幸男君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 これにて散会します。 次の本会議は、明日11月29日９時30分から開き、一般質問を行います。 お疲れさまでした。
△散会 午前１１時３１分...